すべての子どもたちが
安全な世界に変える

2027年までに
見過ごされた子どもの虐待を
ゼロに

WORKS

開発

現場支援者にとっての親しみやすさと、機能性や効果を両立した業務支援システムを開発しています。

導入支援

業務の中でシステムを最大限に使いこなしていただくための各種研修やサポートを提供します。

運用保守

AIの予測精度向上のためのチューニングなど、安心してご利用いただくための環境を整えます。

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ABOUT

AiCANのミッション

AiCANは、人間の経験値と最新のテクノロジーを融合し、見過ごされた子どもの虐待をゼロにし、すべての子どもたちが安全な世界を創ることに貢献します。

 

児童相談対応の状況

日本における児童相談対応件数はこの10年間で約3.8倍と急激に増加しています。(平成20年度(2008年度)と平成30年度(2018年度)を比較)

一方で、児童福祉司の数は約1.5倍となっているものの、相談対応件数の増加に対して追いついていない状況です。

政府は、児童福祉司を2022年までに2020人増員するプランを2018年に発表するなどの対策を講じていますが、プラン通り増員されても児童福祉司の人数は2018年度と比較して2.2倍程度に留まります。つまり、相談対応件数の増加率に対して児童福祉司の増加率が低い状態が続いています。

それにより、児童福祉司一人当たりの相談対応件数の平均値は、平成20年度(2008年度)の約18件/人から平成30年度(2018年度)に約47件/人に増加しており、一人当たり件数が約2.6倍となっています。

児童福祉司だけが児童相談対応を行っているわけではないものの、一つの目安として児童相談所の業務は10年前と比べて忙しくなっていると考えられます。

また、児童福祉司になるためには、児童福祉法に定められているいずれかの「任用資格要件」を満たす必要がある等の理由から、人数が不足しているからといってすぐにできる増員には限界があります。

問題の本質は何か

このような状況での問題の本質は何でしょうか?児童相談所の職員の業務負担が大きくなると何が問題なのでしょうか?

「判断の質の低下が懸念されること」であると私たちは考えました。それがこの問題の本質です。

増え続ける相談の件数をさばくことはもちろん大切です。しかし、それ以上に大切なのは「1件1件の事案に対して適切な判断が下されること」です。

相談を100%さばききれたとしても、1件でも適切な判断がされなかったことによって「児童虐待による痛ましい事故」が起きてしまってはなりません。

児童相談所の業務では、親と子どもの状態を把握し必要に応じて一時保護などの判断を下すことが求められます。つまり、常に判断の<質>を保ち、事故に至らない対応をし続けることが求められてます。

たとえ相談対応が一時期に殺到したとしても判断を誤ってはいけない。重大な責任を伴う仕事です。

この問いが、私たち株式会社AiCANの出発点です。

「適切な判断」を速やかに下せるようになるまでに、児童相談所の職員は時間を掛けて経験を積み、先輩や上司から学ぶ必要があります。しかし、相談件数が増加し、教える立場の先輩や上司も現場に出動しなければならないようになると、職員の育成や指導に十分な時間を費やすことが困難になってきます。

このような先輩や上司の担ってきた役割の一部を、AIが補完することができます。具体的には、過去の先輩たちの経験をAIに登録しておいて、職員が児童相談で調査した事項をタブレット端末でインプットすると、現在の状況がどのくらい危険と思われるのかAIが提示される仕組みを作ることで、経験の少ない職員が判断する助けとすることができます。

このような思いから、株式会社AiCANでは、児童相談業務を支援するAI技術を使ったクラウドサービスAiCANの提供を開始しました。

クラウドサービスAiCANの開発に当たっては、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)からAI技術などの提供をいただいています。(令和2年5月に国立研究開発法人産業技術総合研究所から産総研技術移転ベンチャーとして認定されました。)

AIがもたらす効果

AIを児童相談所の業務に導入する目的は「職員の判断の助けとなること」です。しかし、AIを導入することでもたらされる効果は「判断の質の向上」に留まらないのではないかと考えています。 児童相談所の職員が判断を求められるのは現場です。経験豊富な先輩が一緒にいてアドバイスしてもらえる状況とは限らず、電話をしても別の対応でつながらないこともある。そのような状況では、AIが職員の判断の助けとなることに価値があるのではないか。また、AIが経験の少ない職員が「適切な判断」を下す支援をできるようになると、指導する立場の上司や先輩は、より重要な業務や指導に時間を振り分けることができるようになるという効果も見込めます。

さらにサービスを構築する過程で、判断を支援するAIを現場に導入することは、児童相談業務の効率化の助けにもなるかもしれない、ということに私たちは気づきました。

児童相談所は行政機関ですが「効率化」の考え方は、多くの行政窓口の手続きの効率化とは異なるものであると考えられます。届出や申請などを処理する事務とは異なり、児童相談所の業務は、担当者が訪問先に出かけていって話をし、子どものためにどうすることが適切か関係者が話し合って決めるという進め方に特徴があります。したがって、大量のデータをコンピュータで一括処理する一般的な事務の効率化とは異なる効率化の方法を考えなければなりません。

AiCANを使えば、職員がAIを搭載したタブレット端末を携えて訪問先に出かけるため、タブレット端末を使って、児童相談所に戻る前から関係者への報告、情報共有、相談などができるようになります。

そのため、職員間のコミュニケーションを効率化し、判断までの時間を短くすることができます。

     

職員は、現状では、訪問先から児童相談所に戻ってから報告書を作成して関係者に報告や情報共有などをする必要があります。そのため、作業負担が大きく、判断までに一定の時間を要しています。AiCANを使うことで、職員間のコミュニケーションを助け、職員の作業負担の軽減を図ることができます。訪問先から児童相談所に戻らなくても報告書を作成できます。また、関係者に報告や情報共有をAiCANを使うことで円滑に進められます。

「判断の質の確保」に役立ち、その上で「業務の効率化」にも役立つ便利な道具。これまでは難しかったことがAI技術やIT技術の発展によりできるようになったのだから、判断の質と業務の効率化の両立を実現したい。私たちの思いです。

AiCANとは

AiCANは「アイキャン」と読みます。AiCANは、児童相談所や市区町村の職員が抱えている難しい事例への援助方針についての判断をAIでサポートし、事務作業のICT化やオンライン化による業務効率化を支えるプラットフォームです。

システムについて

児童虐待対応支援システムAiCANは、児童虐待の対応にあたる児童相談所等の職員を、「判断の質向上」「業務効率化」という2つの観点からサポートする業務支援システムです。 タブレット端末から利用できるWebアプリ、クラウドデータベース、データ分析用AIから構成され、児童相談所の業務フローに沿って通告受理、調査・アセスメント、経過記録、情報共有等の一連の業務を支援するシステムです。

 
 
   

COMPANY

会社概要

  • 会社名
    株式会社AiCAN(AiCAN Inc.)
  • 法人番号
  • 設立
             
    2020年3月3日
  • 資本金
             
    615万円
  • 事業内容
    (1)システムの企画、開発、運用、保守、販売、配信、管理及びそれらの受託
    (2)アプリケーションソフトの企画、開発、制作、配信、管理、運営及び販売
    (3)児童福祉やメンタルヘルスに関する業務コンサルティング
    (4)データ分析及び政策立案支援
    (5)各種研修会やセミナーの主催、企画、運営及び研修プログラムの開発、販売
    (6)児童福祉やメンタルヘルスに関する相談支援
    (7)前各号に附帯又は関連する一切の事業
     

メンバー

  • 代表取締役

    先光 毅士

    Takehito Sakimitsu

  • 取締役(CTO)

    髙岡 昂太

    Kota Takaoka

  • 取締役(CMO)

    橋本 笑穂

    Emiho Hashimoto

  • 顧問(児童福祉)

    鈴木 聡

    Akira Suzuki

    元三重県児童相談所所長

  • 顧問(児童福祉)

    山本 恒雄

    Tsuneo Yamamoto

    全国児童相談所スーパーバイザー

  • 顧問(弁護士)

    小野田 峻

    Takashi Onoda

    小野田高砂法律事務所

  • 顧問(技術支援)

    及川 隆信

    Takanobu Oikawa

                     

SERVICE

判断の質の向上

児童相談所の業務の中では、常に限られた情報をもとに「適切な判断」をすることが求められます。職員の経験や認知バイアスに左右されず客観的な判断をする材料として、AiCANでは過去のデータをもとに現在の子どもの危険度や虐待の再発率を予測し表示します。
実証実験の結果、AIを活用することで再発率が約53%減少することが示唆されています。

人材育成

高い専門性が求められる児童福祉現場の職員にとっては、経験豊富なスーパーバイザーの指導が欠かせません。しかし、人員増加に対してベテラン層の職員が不足しており、タイムリーに必要な助言を受けられるとは限りません。
AiCANは先人たちの経験をデータとして蓄積し、現在のケースの判断に役立てるほか、過去の類似ケースを提示したり連携先を提案したりすることで、若手職員の育成をサポートします。

作業効率化

持ち運び可能なタブレットですきま時間に記録をしたり、チャット機能や写真撮影機能を活用して情報を即時共有することで、移動や電話の行き違いなどによるタイムロスを減らすことができます。実証実験では1ケースあたりの延べ対応日数を約49%削減できると試算されています。通告受理から安全確認までの処理時間も26時間/件から10時間/件まで短縮できることが示唆されました。
業務の効率化により、人にしかできない生身の支援により多くの時間を割くことができるようになります。

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