川崎市児童相談所におけるタブレット専用アプリケーション提供・保守等業務委託に係る公募型プロポーザルにおいて当社が受託者として選定されました
2026年2月25日、川崎市児童相談所におけるタブレット専用アプリケーション提供・保守等業務委託において、審査の結果、当社を受託者として選定いただきました。
株式会社AiCANは、2026年3月3日をもって、創立6周年を迎えることができました。6周年の節目にあたり、代表取締役より皆様への感謝と今後の展望をお伝えいたします。
創立6周年を迎えて ― 専門職の力を、未来へ広げるために ―
株式会社AiCANは、2026年3月3日をもちまして創立6周年を迎えました。日頃よりご支援いただいている自治体の皆様、パートナー企業や関係者の皆様、そして子どもたちの安全を守る最前線で奮闘されている職員の皆様に、心より御礼申し上げます。
創業以来、私たちは一貫して「現場を支える」というテーマに向き合ってきました。現在、20自治体に近い自治体様にご導入いただき、社員も30名を超える組織へと成長いたしました。しかし、私たちはまだ道半ばです。SaaSとしても、組織としても、進化の途上にあります。
現場の皆様からは日々、お仕事上の切実なお困りごとをお聞かせいただいています。その一つひとつに向き合い、改善を重ねる中で「助かった」「使いやすくなった」と喜んでいただける瞬間もあれば、ご指摘をいただくこともあります。私たちはそのすべてを真摯に受け止め、サービスと組織の両面で成長を重ねています。うまくいった取り組みはさらに伸ばし、うまくいかなかった経験からも学び続ける。その積み重ねこそが、私たちの進化の原動力です。
私たちが目指しているのは、単なる業務効率化ツールではありません。
AiCANは「支援者を支援する」ためのサービスです。
児童相談に関わる専門職の皆様が、日々の臨床実践から学び、そこで得られた気づきを次のケース対応へと活かし、さらに成長していく。その循環こそが専門職としての倫理であり、現場の力の源泉です。専門職は常に学び続け、自らの実践を振り返り、より良い支援へと昇華させていく存在です。属人的な経験で終わらせるのではなく、組織として学びを共有し、組織として専門性を高め続けられるチームと基盤を支えること。それが私たちの使命です。
その実現のために、AIやICTを活用したSaaSを提供すると同時に、現場では時間を割くことが難しい業務フローの見直し（BPR）や、アプリケーションやAIによる業務の省力化にも取り組んできました。専門職お一人おひとりの学びや気づきをチームの力へとまとめ、現場全体の進化につなげていく。その背後で支える存在でありたいと考えています。
私自身、かつて現場で働いていた頃、面談が深夜まで及び、心身ともに疲れ切って自席に戻ったことがありました。その机の上に、同僚が「お疲れ様。あのときのご家族への一言、とてもケース対応で大事だったと思うよ」と書いたポストイットとともに、小さなチョコレートが置かれていました。
あの言葉は、単なる労いではありませんでした。実践の中での気づきを認め合い、専門職としての判断をそっと後押ししてくれるものでした。優しく、しかし確かに背中を押してくれる、やわらかで、しなやかな専門職のチーム。その支え合いと学び合いの力こそが、子どもを守る現場の本質だと、今も思っています。
AiCANが目指しているのは、まさにそのような現場の皆様を支える存在であることです。
うまくいった取り組みはさらに伸ばし、うまくいかなかった経験からも学び続ける。お客様とともに、地道に、誠実に、丁寧にサービスとプロダクトの改善を重ねていく。それがAiCANのあり方です。
6周年は完成の証ではありません。
現場の皆様とともに成長し続ける決意を新たにする節目です。
専門職の力を、伸ばし、広げ、より多くの子どもたちへ届けていただくために。
私たちはこれからも、現場の皆様の隣で進化を続けてまいります。
株式会社AiCAN 代表取締役 髙岡昂太
2026年1月26日（月）、自治体職員様向けウェビナー「こども家庭センターDXの最前線〜より良い支援に繋げるための導入ステップと活用事例〜」を開催します。
概要
- 日時：1月26日（月）13:30-14:30（13:15から接続テスト）
- 形式：Zoom / 講演形式
- 参加費：無料
- 定員：50名（定員に達し次第締め切ります）
- 主催：株式会社AiCAN
市区町村のこども家庭センターにおいて、限られた人員で多様化する支援ニーズにどう対応していくか。業務効率化や連携強化の手段として、ICTやAIの活用が注目され始めています。
しかし、「ICT導入は難しそう」「AIの判断をどこまで信頼してよいだろうか」といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
国は近年、こども家庭センター・児童相談支援におけるDXを重点施策に位置づけ、補助金制度の拡充やAI活用ガイドラインの整備など、市区町村におけるICT・AIを活用した業務効率化を後押しする動きが加速しています。
本ウェビナーでは、市町が直面する課題の整理から始め、業務効率化・連携改善に向け、株式会社AiCANがご支援をした自治体様のDX事例をご紹介します。ICTやAIを “現場の負担を減らし、より良い支援につなげるための仕組み” としてどう活かすか。市区町村のこども家庭センターでの実践を後押しするヒントをお届けします。
参加をご希望される場合、お申し込みはこちらのフォームよりお願いいたします。1
- なお、本ウェビナーの対象は自治体職員の皆さま限定としております。
ご入力いただいた情報に基づき、所属先の確認をお願いする場合がございます。何卒ご理解のほどお願いいたします。 ↩︎
「AiCANサービス」が令和7年度より新たに8自治体に導入されることをお知らせいたします。
これにより、同サービスの導入自治体は合計16自治体となり、ユーザー数は1000名を突破いたしました。今後もより多くの地域で、自治体様の児童虐待対応を支援してまいります。
AiCANサービス導入実績
「AiCANサービス」を導入いただいている自治体は以下の通りです。（一部自治体のみ掲載、順不同）
・三重県
・東京都港区
・東京都世田谷区
・東京都杉並区
・東京都江戸川区
・東京都台東区
・神奈川県川崎市
・兵庫県尼崎市
・群馬県高崎市
・千葉県船橋市
・岡山県
併せて令和6年度実証実験結果の詳細につきましては以下の記事をご参照ください。